JMAオンラインセミナー利用規約
一般社団法人日本能率協会(以下「JMA」という)が提供するオンラインセミナー(以下「本システム」という)について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」という)を定めます。ご利用前にお読みいただき、本規約に同意のうえ、本システムにお申し込みください。
第1条(目的)
本規約は、ユーザーによる本システムの一切のご利用に適用されるものとします。
第2条(定義)
- 「ユーザー」
本システムにお申込いただいた利用者のこと。
利用者は、原則として、法人の「事業所」単位とします。 - 「事業所」
工場や事務所、店舗など一定の場所で組織的なまとまりのことです。
第3条(利用規約の変更と通知)
JMAは、本規約を変更することがあります。この場合、JMAは、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本システム上への掲載その他の適切な方法により、事前にユーザーに周知いたします。変更後の本規約は、指定された効力発生時期から効力を生じるものとします。
第4条(個人情報等保護方針)
本システムのユーザーに関する個人情報は、JMAが定める個人情報保護方針にしたがって管理されるものとします。
個人情報保護方針については、こちらをご覧下さい。
⇒https://www.jma.or.jp/privacy/
第5条(情報セキュリティ基本方針)
本システムのユーザーに関する各種の情報は、JMAが定める情報セキュリティ基本方針にしたがって管理されるものとします。
情報セキュリティ基本方針については、こちらをご覧下さい。
⇒https://www.jma.or.jp/security/index.html
第6条(ユーザー登録手続き)
ユーザー登録はJMAが定める所定の方法にて実施してください。
第7条(ID・パスワードについて)
ユーザーは、IDおよびパスワードを自己の責任において適切に管理するものとします。IDおよびパスワードを、契約者以外の第三者に譲渡または販売してはならないものとします。
第8条(ユーザー情報の変更)
- ユーザーはJMAの届出け事項に変更が生じた場合、速やかに通知するものとします。
- ユーザーからの変更通知がないために、JMAからの連絡等が遅着、または到着しなかった場合には、JMAはその責任を負いません。
第9条(ユーザーの利用停止・ユーザー資格取消し)
ユーザーが次の各号に定める事項の何れかに、該当すると判断した場合には、JMAは事前に通知することなく、該当ユーザーの本システムの利用停止または資格の取消しをすることができるものとします。
- ユーザーが本規約の条項に違反した場合
- ユーザーがJMAへ虚偽の申告、届出をした場合
- 第11条の禁止事項に規定された禁止行為をした場合
- ユーザーの反社会的行為(公序良俗に反する行為、刑事罰もしくは行政処分を受けるような行為、反社会勢力もしくはそれに類する組織への所属、協力等の行為)により、社会的な信用を失ったとみなされる場合
- ユーザーが仮差押、強制執行、競売の申立、手形交換所(電子交換所を含む)の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じたとき、もしくはそのおそれがある場合
- ユーザーが支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り、または破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始および民事再生手続開始等の倒産処理手続の申立を受け、もしくは自らこれらの申立をした場合、またはそのおそれがある場合
- その他ユーザーによる本システムの利用が不適切とJMAが認めた場合
第10条(著作権、商標権、特許権等の知的財産権)
- ユーザーは、本システムおよび本コンテンツの著作権の一切については、特に記載のない限りすべてJMAに帰属していることを承諾し、これを侵害しないことを誓約するものとします。万が一、ユーザーによる本システムおよび本コンテンツの著作権の侵害が発覚した場合には、本システムの利用停止はもとより、刑事上・民事上の責任を負うことを承諾いたします。
- 本システムは、ユーザーに使用許諾されているものであり、販売されているものではありません。
- ユーザーは、有償無償とはず、本システムおよび本コンテンツを第三者に再使用許諾し、貸与または譲渡その他の方法で利用することはできません。
- ユーザーは、本システムまたは本コンテンツについて、JMAの許可なく、録画、録音、撮影、複製、転載、第三者への提供または公開等をしてはならないものとします。
第11条(禁止行為)
ユーザーは、本システムの利用に際して、次の各項の行為を行ってはならないものとします。
- 関係法令に抵触および違反または抵触する行為
- 第三者およびJMAの知的財産権、肖像権、プライバシーの侵害、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 犯罪行為に結びつく行為または公序良俗に反する行為
- 本システムに虚偽の情報を入力する行為
- コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラムを含む情報を本システムに関連して送信する行為
- アカウントを不正に使用する行為
- その他、JMAが不適切と判断する行為
第12条(免責事項)
- JMAは、本システムの利用によりユーザーに生じた損害について、JMAの故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。なお、JMAが損害賠償責任を負う場合であっても、JMAの故意または重大な過失による場合を除き、その範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、賠償額は当該ユーザーがJMAに支払った受講料の額を上限とします。
- ユーザーが、本システムを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用により解決するものとします。
- ユーザーの操作誤り等により、データの消失・破壊等の事態が発生した場合、JMAの故意または重大な過失による場合を除き、JMAは責任を負わないものとします。
- 通信回線やコンピュータの障害等による本システムの中断、遅滞および中止によりユーザーに生じた損害について、JMAの故意または重大な過失による場合を除き、JMAは責任を負わないものとします。
- JMAは、本システムで提供する情報の完全性、正確性、最新性および有用性等を保証するものではありません。
第13条(システムの運用・中断・停止)
- JMAは、本システムを良好な状態でご利用いただくために、事前にユーザーに通知することなく、本システムの全部または一部を中断することがあります。
- 定期保守や緊急保守を行う場合
- システムに負荷が集中した場合
- システムの運営に支障が生じるとJMAが判断した場合
- ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 通信設備の故障、停電などの第三者の責により本システムが提供できなくなった場合
- 天災地変などの不可抗力により本システムの提供ができなくなった場合
- その他、本システムの提供ができない事由が発生した場合
- 前項の事由によって本システムに中断が発生しても、JMAはその責任を負わないものとします。
第14条(利用記録の使用)
JMAは、ユーザーのシステム利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用処理することがあります。
第15条(システム運用の委託)
JMAは、本システムの良好な運用のため、システム運用委託業者にシステム操作の権限を委託することがあります。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の効力および解釈に関しては、日本法が適用されるものといたします。
- JMAとユーザーとの間で、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(返品・交換・キャンセル)
- JMAオンラインセミナーは、ログインID、パスワードの発行をもって、正式なお申し込みが成立するものとします。
- ユーザーの都合による申込み後のキャンセルおよび受講料の返金は、受け付けないものとします。ただし、JMAの都合によるセミナーの中止その他JMAの責めに帰すべき事由による場合については、別途定めるところによるものとします。
2014年2月1日制定
2014年2月1日施行
2026年9月1日改訂
